1月に大家さんの勉強会がありました。その中で、不動産管理会社不要論が一部ありました。業界で働いている人間としては、アパート管理の煩雑な業務を理解しているので、残念でしたが、質の低い管理サービス?を受けている大家さんは、現在のアパート管理会社に不満をもっているのでしょう。極論すれば、物件担当制を採用している会社が多いと思いますので、担当者のレベル次第で大家さんが受けるサービスが上下するというところでしょうか。県外でも同様の傾向らしいですが、この業界は離職率が高いので(3年以内に30%くらいとの話も)、人材育成が追いつかない現状も鑑みて、工夫の余地があると思います。私のところには、不動産相談ではなく、20代後半の不動産従事者から人生相談があります。特に、アパート管理業務に従事し、日々クレーム業務や雑用などルーティンが多く、仕事の意義が感じられないというのが相談の主な趣旨です。私は、お客様の大切な高額資産を運用・管理している気持ちでやるので、気合いが入っているのですが・・。そういった背景もあり、この業界を良くするには若者特に20代の方が不動産業に長く携わってもらって、レベルアップしてもらう方が良いと思っています。その意味で、やはり宅建は取得していてほしいと激励を含めて、宅建がなぜ必要かまとめてみました。

(宅地建物取引主任者資格は、不動産業界で必要か?)
結論から言うと、宅地建物取引主任者資格は、不動産営業にとっては無いと不便なものです。「絶対必要」とまでは言えないですが業務と直結している資格の1つです、法律上、下記の通りです。
「宅地建物取引業者(宅地または建物の売買・交換やその仲介などの業務を営む者)は、その事務所等ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引主任者をおかなければならない。」
宅地建物取引主任者資格試験に合格 → 知事登録後、宅地建物取引主任者証の交付を受ける。
契約仲介時の物件や契約に関する重要事項の説明を行い、それらを書面として作成する。
重要事項説明(賃貸・売買)をする場合、説明業務だけで30分程度~1時間を要します。宅建を取得していれば1人で済みますが、宅建資格を取得しない同僚は、まわりに負担をかけることになります。
さらに、年齢を重ねるほど「主任者証」がないことで、肩身が狭くなるので、やはり早いうちに努力して合格した方が費用対効果が高い資格だと思います。